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「オートメーラー」利用規約

本「オートメーラー」サービスご利用のお客様と株式会社ハイパーボックス(以下 「当社」といいます)は、当社の提供する「オートメーラー」(以下「当サービス」といいます)について、以下のとおり合意します。

第1条(定義)
  1. 本規約において「無料オプション利用者」とは、当社指定のオンライン申込により期間限定の無料サービスを受ける方を指し「ご契約者」と同意語となります。
  2. 本規約において「ご契約者」とは、第3条1項の記載によりご契約の申込に対して当社がこれを承諾した方を指します。また、ご契約者が18歳以下の場合には保護者からの同意を得て申込するものとします。
  3. 本規約において「システム」とは、当社による対象サービス提供のために運用、稼働すべき機器、ソフトウェア等によって構築される情報処理、通信システムを指します。
第2条(無料オプションサービスならびにその後の利用に関して)
  1. 当無料オプションサービスをご利用になるには、本規約を承認したうえで、当社所定のオンライン申込フォームに必要事項を記入し、当社に対し当該情報を送出し、当社がこれを受託する必要があります。
  2. 当社からの受託即ち無料オプションサービスの通知と同時に、当社は利用方法を含めたご案内のメールを送達します。
  3. 無料オプションサービス、ご契約後の本サービスでお申込いただくメールアドレスは、共有サーバホスティングサービスにてご利用の通知メールアドレスと合致する必要があります。
  4. 無料オプションサービスの期間は未定となりますが、将来において有料となる場合もあります。
    有料となる場合は、別途事前に第3項定めるメールアドレスに告知を行ないます。
  5. 無料オプション利用者は、当サービスが有料となる場合があることを事前承諾し、有料化時点で本契約の解除に同意します。
  6. 当サービスのご利用において、いかなる場合でも、メール本文・添付ファイル送信、未達などの障害において、当社免責とさせていただきます。
  7. 無料オプションサービスのお申込みに際して、1共有サーバホスティングサービスご利用に対し1システムに限りご利用いただけます。
第3条(利用申込)
  1. ご契約は、弊社がお申込を承諾し、利用方法を含めたご案内のメールがお客様に到達した時点に成立するものと致します。
  2. 当社は次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当サービスのお申込み、 ご利用に対して承諾を行わない、その利用を認めず、また契約を解除ことがあります。
    また、その場合のいかなる支払い済み利用料金がある場合でも、返金に応じません。
    • 申込者が利用申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    • 申込者がこの規約に違背して当サービスを利用することが明らか予想される場合。
    • 当サービスを迷惑(スパム)メール送信の為、もしくは補助する目的などのために利用したとき。
    • 当サービスを元に添付ファイルの閲覧をさせる行為を主体としたサービス提供など、直接営利・非営利目的に関わらず利用したとき。
    • 申込者が申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に当サービスの契約を締結する能力に欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
    • 当サービスの利用が100通/日以上ある場合、または著しくシステムの機能を低下させる利用を行なった場合。
    • 公的秩序に反する恐れのある場合。
    • アダルト関連の画像、文章の記載がある場合。
    • 国内外法律に反する犯罪行為に結びつく恐れのある場合。
    • 第三者の財産、プライバシー、著作権を侵害する、不利益を与える恐れのある場合。
    • 選挙の事前運動、選挙運動の事由のため公職選挙法に抵触する場合。
    • 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがあると当社が判断する場合。
第4条(システム等の整備)

当社は、ご契約者様に対する当サービス提供開始時において、当サービス提供に必要なシステムを構成する全ての機器、ソフトウェア等を調達し、または利用許諾を受け、機器等の接続、備え付けおよび必要なソフトウェアの搭載、調整等の準備を完了していることを保証いたします。

第5条(当サービスの提供)

本規約にもとづき、当社は、ご契約様に対し、機能仕様にもとづき、ご契約者様の指定されるドメインメールアドレスにて当サービスメールサーバより、着信メールの自動メール返信機能、ログ管理機能などの特定の機能の提供をする方法で当サービスを提供いたします。

第6条(情報受信環境等)

当サービスによる情報等を受信するための接続環境は、ご契約者様ご自身が用意しなければなりません。

第7条(利用料金)

ご契約者様は、有料化に伴い、その利用継続の意思がある場合、当社或いは当社が承認する販売代理店に対し、当サービスの対価として、以下の方法により、月額利用料金を支払うものとします。

  1. ご契約者様は、当サービス利用料として別途記載の金額を所定の方法により前払いにより支払うものとします。支払いは、別途定める支払い方法が選択できるものとします。
  2. お申込コース変更に伴う差額についても同様に前払いにて支払うものとします。
第8条(知的財産権の帰属等)

当サービスにより当社から提供される情報および当該情報を受け取るためのソフトウェア等に関する著作権、特許権、商標権その他の権利は、すべて当社に帰属します。

第9条(当社の責任)
  1. 当社は、当サービスによりお客様に提供するサービスについて、障害がないよう一定の配慮をしますが、メール・添付ファイルの受信、配信について、いかなる保証も致しません。
  2. 当社は、当サービスを利用した結果、ご契約者様が被った損害(例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報 の誤り、コンピュータウイルス感染、その他ご契約者様が被った損害すべ て)については一切責任を負いません。
  3. ご契約者様が当サービスの利用に際し、当社に損害を与えた場合には、当社は、直ちに本サービスの提供を打ち切るとともに、損害賠償を請求できるものとします。
  4. ご契約者様が当サービスの利用に際して、当社、当社への情報提供者その他第三者に損害を与えた場合、ご契約者様は自己の費用と責任によりその紛争の一切を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
  5. ご契約者様は、当社よりご連絡の設定の為の情報などその他情報を他人に漏洩してはなりません。情報の漏洩によりご契約者様が被る損害については、当社は一切責任を負いません。
第10条(障害発生時の処理)
  1. 当社は、当社のシステム維持管理、保守、システムトラブルの解消等の業務上やむを得ない場合、当社の判断で当サービスの一部または全部を中断・停止することが出来ます。
  2. 前項の場合、当社は、当サービスの中断・停止時間を必要最小限にとどめるものとし、中断・停止時間が長引かないよう最大限の努力を行います。
  3. 通信インフラや電力供給、災害などの当社の責任に起因しない事故・不良・停止等による当サービスの停止について当社は責任を負いません。
  4. 本サービス有料化の継続利用において、当社の責めに帰すべき理由によりご契約者様が当サービスを利用できなかった場合には、下記に定める割合にて返金または利用期間の延長をもってこれに変えさせていただきます。

    当月においてサービスをご利用いただくことのできた時間を当月の総時間で除して得た率についての次に掲げる区分に従い、そのご契約者様が当月分の月額利用料金として当社にお支払いになった金額に次の各号下段に掲げる率を乗じて得た金額

    • 98.0%から99.8%まで  10%
    • 95.0%から97.9%まで  25%
    • 90.0%から94.9%まで  50%
    • 89.9%以下 100%
  5. 無料オプションサービスの利用については、サービスの稼動に対して保証はないものとします。
第11条(解約等)
  1. 契約者様は、いつでも将来に向かって解約を行うことができます。
  2. 契約者様は、本条に定める解約は、当社の定める方法、解約フォームの提出によって行わなければならず、当社の定める方式に従わない場合には、解約の効果は生じません。
  3. 契約者様が本条に定める解約を行ったときは、かかる解約の通知において契約者様がご指定になった日をもって契約は終了します。
  4. 契約者様は本条に定める解約を行った場合でも、既に当社にお支払いになった金額の返金を受けることはできません。
第12条(秘密保持)
  1. 当社は、ご契約者様の事前の書面による承諾を得ずに、当サービスを利用、提供するにあたり知り得たご契約者様の秘密を第三者に漏洩又は開示しないものとします。ただし官公署の要請又は法令にもとづく適法な開示等の場合はこの限りではありません。
  2. ご契約者様は、当社事前の承諾を得ずに、当サービス等に関する当社および情報提供者の秘密を漏洩又は開示してはなりません。
第13条(利用の停止、解除等)
  1. 当社は、ご契約者様が次の各号の一に該当する場合には、当サービスの提供を停止することができます。
    • 有料化後の継続利用にあたり、利用料金、遅延損害金等の支払が、支払期日を経過してもなされないとき。
    • 利用申込にあたって、虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
    • 当社、情報提供者その他第三者の著作権その他の権利を侵害したとき。
    • 手形、小切手の不渡りを出したとき。
    • 破産、民事再生、会社更生等の申立をなし又は申立を受けたとき。
    • 仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売申立があったとき。
    • その他前各号に順ずる事由が生じたとき。
    • 本規約に違反したとき。
  2. 前各号の一にご契約者様が該当する場合、当社は、何らの通知、催告なくして当サービスの利用を終了することができ、これによりご契約者様が損害を被っても当社は責任を負わず、また既に当社にお支払いになった金額の返金を受けることはできません。
  3. 第1項各号の一にご契約者様が該当する場合、ご契約者様は一切の期限の利益を喪失し、未払いの利用料金等がある場合には、ご契約者様は当社に対し、直ちに当該未利用料金等を支払う義務を負います。
第14条(規約の変更)
  1. 当社は、本規約をご契約者様の了解を得ることなく変更することがあります。この場合、利用料金等を含む全ての事項について、変更後の規約によります。
  2. 前項の変更が生じた場合、当社は、変更実施の30日前までにメールにてご契約者様にご通知します。
第15条(協議事項)

本規約に定めのない事項については、ご契約者様と当社の両者が誠意をもって協議し、決定するものとします。

第16条(管轄裁判所)

当サービスに関し、ご契約者様と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方 裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。