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「監視保守運用サービス」利用規約

第1条(定義)
  1. 本規約に定める定義は、以下の通りとする。
    1. 「本サービス」とは、株式会社ハイパーボックス(以下、「当社」)が利用者に対して提供する監視保守運用サービスの総称を指すものとする。具体的なサービス内容は、当社が別途提示するサービス一覧に基づき、本項(5)に定める個別契約にて定める。
    2. 「利用者」とは、本サービスをご利用になるすべての方を指すものとする。
    3. 「本サービス環境」とは、本サービスに含まれるサーバ、クラウドコンピューティング、ネットワーク等のプラットフォーム環境の総称を指すものとする。
    4. 「本件機器等」とは、本サービス環境を構成する機器、コンピュータプログラム、ハードウェア、ソフトウェア、回線等その他有形の機器およびそれらに含まれる無形のコンピューター・コードを意味する。
    5. 「個別契約」とは、利用者と当社にて本サービスの具体的な詳細を定めた契約を指すものとする。個別契約の成立要件は本規約第3条にて定める。
  2. 前項にて定義する用語は、個別契約その他本規約に関わる覚書等においても適用する。
第2条(総則)
  1. 本規約は、本サービスに関する基本的事項を定めるものであり、利用者に適用される。
  2. 当社は、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することができるものとし、変更後の本規約は、利用者に通知された時点より効力が生じるものとする。なお、当該変更が利用者に重大な影響を与えると当社が判断した場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けて利用者に通知する。
第3条(利用申込)
  1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、所定の契約申込書に必要事項を記載し 提出することによって個別契約を申し込むものとする。
  2. 当社が利用者からの申込を承諾した場合、個別契約は当該承諾日をもって成立するものとする。
  3. 利用者は、次の場合に該当する場合、当社が本サービス利用の申込を承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとする。
    1. 申込の際、虚偽の事実を申告したとき。
    2. 過去に本サービスその他の当社との取引において支払遅延などをしたことがあるとき。
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき。
    4. その他、当社の業務の遂行または技術上支障があるとき。
  4. 利用者は、以下の各号に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとする。なお、当該届け出があったとき、当社は、利用者に対し、当社が必要と認める範囲で、その届け出のあった事実を証明する書類の提出を求めることができるものとする。
    1. 法人名、代表者名、担当者名、およびメールアドレス
    2. 住所
    3. 当社に届け出た請求書送付先に関する事項
第4条(本サービスの提供)
  1. 当社は、本サービスを善良なる管理者の注意義務をもって、利用者に提供する。
  2. 本サービスにおいて提供されるサポートの詳細内容については、別途当社と利用者との間で定める監視保守運用サービス仕様書(以下、「仕様書」)の記載によるものとし、利用者は当該ドキュメントに従って当社が本サービスのサポートを提供することに同意するものとする。
  3. 本サービスの利用開始日は、個別契約にて定める。なお、利用者の都合により、本サービス利用開始日が遅延した場合は、当社はその責めを負わないものとする。
  4. 当社は、利用者に通知することにより本サービス提供の一部を、第三者に再委託をし、若しくは第三者のサービスを利用することにより本サービスを提供することができる(当該第三者を総称して、以下「本件委託先」という)。
  5. 前項に関し、当社が再委託する場合の再委託先の選任および監督については、当該再委託先が利用者の指定に基づくものである場合を除き、一切当社が責任を負うものとする。
第5条(事前報告)
  1. 利用者は、両者が協議のうえ定める期日(ただし、本サービス利用開始日前までとする)、方法等に従い、当社が本サービス提供をする上において必要な情報・データ・その他当社が指定する資料(以下「資料等」という)について、利用者の費用と責任において当社に開示・提供する。
  2. 利用者は、当社に対し、前項に定める報告事項に変更があったとき、利用者は速やかに当社に対して書面により報告するものとする。
  3. 当社は、利用者より提供された資料等について、本サービスに関わること以外に使用しないものとする。
  4. 利用者および当社は、本サービス提供を円滑に推進するため、仕様書の定めに応じて定期的又は随時会合し、本サービス提供に関する諸事項について協議するものとする。
第6条(本サービス利用の事前準備作業)
  1. 当社は、利用者に対する本サービスの内容に従い、仕様等を適時作成・利用者に提出し、利用者は、仕様等を確認し、その結果を電子メール若しくは書面にて当社に通知するものとする。ただし、当該仕様等について、当社から利用者に提出後、7営業日以内にその内容についての疑義が電子メール若しくは書面にて通知されなかった場合は、利用者が承認したものとみなす。
  2. 仕様等の改変をおこなう場合は、利用者および当社が協議の上改変をおこなうものとし、その場合、当社は新たな仕様等を作成するものとする。
第7条(本サービスの中断および中止)
  1. 利用者は、当社による本サービスの提供について以下の事由により全部又は一部を停止することがあることを了承するものとする。その場合、当社は、その回復のために、最大限努力するものとする。
    1. 本サービス環境が外部要因もしくは本件委託先の事情により中断・停止した場合。
    2. 本件機器等に関して、定期的あるいは緊急に保守を行う場合。
    3. 本件機器等のトラブル・障害等により、本サービス提供が不可能になった場合。
    4. 本サービス環境の機能向上のための本件機器等の改良、変更をおこなう場合。
    5. 第20条に定める不可抗力により、本サービス提供が不可能になった場合。
    6. 本サービス環境に対して第三者が故意に当該機能を破壊する行為(サイバーテロリズム等)によりサービス提供が不可能となった場合。
    7. その他、運用上あるいは技術上の理由により一時的なサービス提供の中断が必要と判断した場合。
  2. 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を中断しようとするときは、あらかじめかつ実務上可能な限り速やかにその旨を利用者に通知する。ただし、当社は、緊急やむを得ない場合には、事前の通知を省略して本サービスの提供を中断することができるが、かかる場合においては、事後可能な限り速やかに利用者に報告する。
  3. 第1項各号に定める事情により本サービスの提供を中断・中止し、利用者において損害が発生した場合であっても、当社による故意又は重過失(故意と同視しうる著しく注意を欠いた過失をいい、以下同様とする)である場合を除き、当社はその損害を賠償しないものとする。
  4. 第1項各号に定める事情により本サービスの一部の提供が困難となった場合、両者協議の上、本サービス内容の変更をおこなうことができるものとする。
第8条(対価・支払)
  1. 本サービス利用の対価(以下「本サービス利用料」という)およびその支払方法は、以下の通りとする。
    1. 初期準備費用:個別契約に定める
    2. 月額利用料 :個別契約に定める単価に基づき以下の手順により算出し、支払う。
      1. 当社は、個別契約に定める期日以内に本サービスの実施結果および当月の本サービス利用料を記載した書面(以下「報告書」という)を郵送または電子メールもしくは当社の定める管理ツール上にて、利用者に提出するものとする。
      2. 利用者は当社より提出された報告書について、検収をおこないその結果を当社に通知する。なお、当該報告書受領後、2営業日以内に利用者から当社になんらの通知がなされなかった場合、利用者は当該報告内容を承認したものとみなす。
      3. 当社は、利用者による報告書の承認後、利用者に請求書を発行し、利用者は、請求書に基づき請求月の末日までに当社に対して本サービス利用料を支払う。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
        ※ただし、月額利用料が定額の場合は、報告書の提出を省略できるものとする。
    3. その他発生する利用料:個別契約に定める。
  2. 本サービス利用料の他、本規約あるいは個別契約に基づく利用者から当社への各種費用の支払について、利用者は、別途当社の指定する銀行口座に支払うものとし、振込手数料は利用者が負担するものとする。
  3. 当社は、利用者が本サービス利用料を支払約定期間内に支払わない場合には、利用者に対し、支払遅滞利息を請求することができるものとする。支払遅滞利息の額は、利用者の支払約定期間満了の日の翌日から支払日の前日までの日数に応じ、遅滞日数1日につき年14.5%の利率で計算した金額とし、1円未満の端数は切り捨てるものとする。
  4. 当社が本サービス提供において要した作業費用・交通費等の実費の負担については、個別契約にて別途定めるものとする。
  5. 本サービス利用の対価について、当社の責めに帰すべき事由を除き一切返金しないものとする。
  6. 当社は、以下の各号に当てはまる場合は、本サービス利用料の改定をおこなうことができるものとする。その場合、利用者と当社間で協議のうえ、新たに利用者と当社間にて個別契約を締結するものとする。
    1. 本サービスの内容又は機能等が拡充若しくは追加された場合。
    2. 物価の上昇・経済事情の変動等により、現行の本サービス利用料が不相当になったとき。
    3. 本サービスの技術上、運営上、本件委託先からの値上げ要請その他の事情により、本サービス利用料の増額についてやむを得ない合理的な理由があるとき。
第9条(知的財産等)
  1. 当社が本サービス提供のために当社若しくは本件委託先が開発・制作したソフトウェア、本サービスに関する商標、コンテンツ、本サービス提供のために利用者に提示した資料等に関する全ての知的財産権については当社、本件委託先その他正当な権利を有する第三者に帰属するものとし、本サービス利用により利用者に対して何らの権利を移転し、又は本規約に定める以外の使用又は利用を許諾するものではない。なお、利用者による本件機器等の使用に関して、本サービス利用の必要な範囲内において、当社は利用者に対し、無償の非独占的な使用許諾権を与えるものとする。
  2. 利用者は前項に定める知的財産の侵害により当社、本件委託先その他第三者に損害を発生させた場合は、当該損害賠償の責めを負うものとする。
第10条(免責)
  1. 当社は、利用者に対して、以下に定める事項について保証しないものとする。
    1. いかなる場合であっても本サービス環境の稼動が中止しないこと。
    2. 本サービス環境内の利用者のデータについて事故その他不可抗力が生じた場合であっても完全な状態で保持されること。
    3. 本件機器等に瑕疵がないこと、回線を介した第三者の不正アクセスを完全に防御できること。
    4. 本サービスが利用者の利用目的全てに適していること。
  2. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービス利用のために利用者が供した利用者のコンピュータ・ハードウェアおよびその他有形の機器(保存されたデータを除く。以下「利用者設備」という)に損害または損失が発生した場合でも、理由の如何にかかわらず、責任を負わないものとし、万が一、当社が利用者設備の損害または損失について責任を負う場合、その責任は利用者設備の代替品の価格に限定され、データの喪失、ソフトウェアに関する損害は含まれないものとする。
第11条(利用者の保証・責任)
  1. 利用者は、以下の事項について保証する。
    1. 利用者が本規約を締結し本規約上の義務を履行する法的権限を有すること。
    2. 本規約有効期間中、利用者設備を使用する法的権限を有し、それを継続して保持または維持すること。
    3. 当社に提出した資料等に虚偽事項を記載していないこと。
  2. 利用者は、自己の判断とリスクのもと、本サービスを利用するものとする。
第12条(禁止行為)
  1. 当社は、利用者が本サービス利用にあたり、次の行為(以下「禁止行為」という)を禁止するものとし、利用者はこれを遵守するものとする。
    1. 本サービスの全部または一部を第三者に提供・再販売する行為。
    2. 有害なコンピュータプログラム等を送信する等、本サービス環境あるいは本件機器等に甚大な損害を与える行為。
    3. 本件機器等に含まれるシステム、ソフトウェア等のプログラムについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブル等の解析・改変・改竄する行為。
    4. 本サービス環境に法令に違法するデータ等を保管し、使用する行為。
    5. 本サービスの運営を妨害する行為。
    6. 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を他人に提供する行為。
    7. 犯罪行為または犯罪行為を増長する行為。
    8. その他法律に抵触する行為。
    9. 当社または他の本サービス利用者、第三者の権利を侵害する行為。
    10. 当社または他の本サービス利用者および第三者に迷惑・不利益等を与える行為。
    11. 本規約の内容に違反する行為。
    12. 上記各号のおそれがある行為。
    13. その他、客観的事実をもって当社が不適切と判断する行為。
  2. 利用者が禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は第13条に定める措置を講じることができる。
第13条(本サービスの停止)

利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明し、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、利用者がなおその期間内にこれを是正しないときは、当社は、ただちに本サービスの提供を停止することができるものとする。

    1. 第8条に定めるサービス料金について支払期日を経過してもなお支払わない場合。
    2. 当社に提出した資料等に虚偽事項を記載したことが判明した場合。
    3. 禁止行為に抵触したと当社が判断した場合。
    4. 本規約に定めに違反する行為があったと当社が判断した場合。
    5. 前各号に掲げる事項のほか、当社による本サービス運営に支障を及ぼし、若しくは及ぼすおそれのある行為があったと当社が判断した場合。
第14条(秘密保持義務)
  1. 利用者および当社は、本規約の条項、および本規約に関連し、若しくは付随して相手方から提供され又は開示を受ける技術上、営業上、財務上並びにその他の一切の資料および情報(総称して、以下「本件機密情報」という)を秘密として厳重に管理および維持し、事前に相手方から書面による承諾を得ることなく本件機密情報のいかなる部分も第三者(ただし、第4条第4項に定める「本件委託先」を除く)に一切開示し又は漏洩しないものとする。
  2. 前項の規定にかかわらず、被開示者において、以下の各号の一に該当することを証明した情報についてはこの限りではない。
    1. 既に公知、公用の情報。
    2. 開示後被開示者の責によらず公知、公用となった情報。
    3. 開示を受けた時に既に知得していた情報。
    4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく入手した情報。
    5. 法令により開示することが義務づけられた情報。
    6. 開示された本件機密情報と無関係に開発、創作した情報。
  3. 利用者および当社は、本件機密情報を、当該本件機密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとする。
  4. 利用者および当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、本件機密情報を本規約の履行以外の目的で一切使用してはならないものとする。
  5. 当社は、本件委託先に本件機密情報を開示する場合、本件委託先が業務遂行において必要となる必要不可欠な情報の開示に留めるものとする。
第15条(個人情報の取り扱い)
  1. 当社は、本サービスの提供により知り得た利用者が保有する個人情報(個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報〔他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む〕。以下「本件個人情報」という)を厳重に管理および維持するものとし、法令により本件個人情報の開示が義務づけられ、利用者にその旨を事前に通知した上で、当該法令に基づく義務の履行に必要な範囲内で開示する場合を除き、第三者に一切開示し又は漏洩しないものとする。
  2. 利用者は、本件個人情報を当社に委託する場合、適正に取得・利用するための措置を講じるものとともに、当社に対し、当該個人情報が個人情報保護に関する法律に基づき、適正に取得・利用されていることを保証するものとする。
  3. 当社は、本件個人情報の全部又は一部を本件委託先その他第三者に再委託する場合、当該再委託先に対して、当社が利用者に対して負う義務と同等の義務を課すことを条件とし、また、再委託先による個人情報の取扱いにつき管理監督を行うものとする。
第16条(契約期間等)
  1. 個別契約は、個別契約締結日をもって発効し、契約締結日から1年間効力を有し、契約期間満了日が月中の場合は、契約期間満了日が属する月の末日まで効力を有するものとする。なお、期間満了の2ヶ月前までに利用者又は当社より相手方に対し更新しない旨の通知がない場合、1年間延長されるものとし、その後も同様とする。
  2. 利用者および当社は相手方への2ヶ月前の事前の書面通知によって、個別契約を解約することができる。
  3. 個別契約の有効期限、中途解約条件は、それぞれ個別契約に定める。
第17条(解除)
  1. 利用者又は当社において、以下の各号のいずれかに該当する事情が発生したときは、利用者または当社はその時点において相手方に対して負担する債務のすべてについて期限の利益を喪失し、その債務を直ちに現金で一括して相手方に弁済しなければならないものとする。また、その相手方は催告その他の手続きを要せず直ちに個別契約を解除することができるものとする。
    1. 本規約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき。
    2. 当社において本サービス提供の履行が困難となり、本システムを正常運営させる見込みがないとき。
    3. 本規約に関連して不正又は虚偽の申立を行う等の信義に反する行為を行ったとき。
    4. 一回でも手形又は小切手の不渡りを出したとき。
    5. 破産の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立若しくは特別清算開始の申立、又はそれらの手続の開始があったとき。
    6. 解散の決議をしたとき。
    7. 財産状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
    8. 本規約第3条第3項(3)であることが判明したとき。
    9. 代表者、役員、若しくは法人自らが刑事訴追を受けた場合。
    10. 行政から営業停止等の処分を受けた場合。
  2. 利用者および当社は、第1項に定める解除権の行使により損害を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができる。
第18条(損害賠償)
  1. 当社は、本規約、個別契約の違反により利用者に損害を与えた場合、特段の定めがある場合を除き、利用者の通常かつ直接の損害に限り賠償するものとする。
  2. 前項について、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当該損害が発生した月の月額の本サービス利用料と同一の金額と上限とする。
  3. 利用者は、本サービスを不正に利用し、あるいは本規約により当社に損害を与えた場合、当社に対し、発生した損害金額を賠償する責を負う。
第19条(本規約終了後の措置)
  1. 個別契約終了により本サービスの利用が終了した場合、利用者は、本サービスの利用ができないものとする。
  2. 利用者は、本規約が終了した場合、本サービス利用により当社から貸与若しくは提供を受けていた本件機器等および本サービスにかかわるマニュアル等を速やかに当社に返還、もしくは当社の指示に従い、廃棄するものとする。
  3. 利用者および当社は、本規約が終了したときは、本件機密情報とそれらのコピー等を直ちに相手方に返還若しくは、相手方が指定する所定の方法にて廃棄するものとする。
  4. 個別契約期間満了後又は個別契約解除に関わらず、第7条第4項、第9条、第10条、第11条、第12条、第14条、第15条、第17条第2項、第18条、本条、第20条、第21条、第26条は、引き続き効力を有するものとする。
第20条(不可抗力)

利用者および当社は、地震、噴火、洪水、津波等の天災、伝染病・感染症の蔓延、戦争、暴動、内乱、法令の改廃等の不可抗力により、本規約あるいは個別契約の全部若しくは一部の履行に困難が生じた場合は、その履行の責を負わないものとする。その場合、相手方に対する損害賠償責任は生じないものとする。なお、不可抗力事由発生の場合であっても、既に履行済の本サービスに対する本サービス利用料の支払義務は消滅しないものとする。

第21条(債権・債務の譲渡等の禁止)

利用者および当社は、個別契約における権利、義務、債権、債務の全部若しくは一部を、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に対し譲渡し、承継させ若しくは引き受けさせ、又は担保に供しないものとする。

第22条(関係法令等の遵守)

利用者および当社は、本規約の履行に関し、関係法令・関係当局の指導並びに公正な商習慣を確実に遵守するものとする。

第23条(分離性)

本規約、個別契約あるいは関連規約において、条項の一部が法令上無効とされた場合、あるいは第20条に定める不可抗力により契約の全部又は一部が履行不能になった場合、当該条項についてのみ効力を失うものとし、それ以外の各条項は引き続き有効なものとして、利用者および当社に適用されるものとする。

第24条(契約の変更)

利用者および当社は、個別契約の変更・修正を行う場合、利用者当社双方の代表者による記名押印した書面を交わすものとする。

第25条(協議)

本規約の解釈に疑義が生じた事項又は本規約に定めのない事項については、利用者および当社は、双方誠意をもって協議の上その解決を図るものとする。

第26条(管轄の合意)

利用者および当社は、前条に基づく協議においても解決に至らない疑義若しくは事項に関する訴訟、又は本規約に関連し若しくは付随して発生した紛争に関する訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

附則

この利用規約は2016年8月1日より適用されます。

以上

改定履歴
第一版 : 2016年8月1日